ドクターからの相談

ある院長先生が税理士事務所を変更した理由をうかがいました。今までの税理士さんとは年に2回しか会っておらず医院の財務状況がさっぱり分からず不安だったとのことです。訪問頻度が6ヶ月に1度程度だと、お客様は経営状況がさっぱり分からなくなってしまうということに改めて気づかされました。

ある院長先生より、「いつ当院に税務調査が入ってもおかしくないということに気づき、気が重くなってきました・・・・」とのご感想を頂きました。確かに毎年黒字決算を続ける限り、税務調査に遭遇する確率はどんどん上がってきます。

個人経営の歯科医院によると、税務調査官から「12月末の段階で患者さんにセットされなかった歯科技工物があると思うので、その歯科技工物の合計金額を在庫として計上してください（＝追徴税の発生）」と指摘されました。

医院の患者用トイレの修繕（修繕費100万円）について、和式トイレから洋式トイレに替えた場合はトイレの価値が増加しているので、修繕費（＝一括経費計上）は認めらないと言われました。

入院施設がある内科の病院ですが、特定の患者が何度催促しても入院費を払ってくれず、窓口の未収金が10万円ほど未回収の状態です。このような場合、他院ではどのような対応をしているのでしょうか？

ある個人事業者（建設業）には顧問税理士がおらず、毎年の申告は自分で申告書を作成し、税務調査は全て自分で対応していたそうです。今回は、もし税務調査に税理士が立ち会わなかったらどうなるのかについてお話します。

ある医院（医療法人）では、お母様に理事になってもらい、毎月8万円の役員報酬を払っています。労働や医院経営への参加の実態は無く、お母様への役員報酬が否認されるかどうか気になっていました。

車好きのある医院の院長先生が、約1,200万円のポルシェを医療法人名義で所有されていました。ポルシェと医院経営に関連性がないと判断されると、過去に計上した減価償却費が否認され多額の追徴税が発生します。