クライアント分析

クライアントの特徴

鶴田幸之税理士事務所の関与先クライアントについて、 エリア分布や年間医業収入、経営形態についてまとめました。

遠方のクライアント様

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当事務所は福岡県を拠点にしておりますが、福岡県外のクライアントからも数多く顧問契約を頂いております。遠方のクライアントとはテレビ電話にて打合せをさせていただき、コミュニケーションを取っています。
当事務所のクライアントのほとんどは、事務処理のみを税理士事務所に依頼するのではなく、医院経営全般について共に考えてくれるパートナーを探したいと考えておられます。現在はテレビ電話、メール等の通信環境が発達しているため、たとえ距離は遠くてもまるで院長先生の隣にいるような感覚での収支報告が可能です。


顧問先クライアントの年間医業収入(医科+歯科)

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クライアントの6割以上が年間医業収入6,000万円を超えておられます。経験上、医院の年間医業収入が6,000万円を超えると院長先生はほぼ確実に年収1,000万円以上の生活費をとることが可能です。支出の組み立て方次第では4,000万円位でも年収1,000万円をもらうことは可能です。
当事務所では1~2ヶ月に1度、院長先生と経営会議を行っています。収支のバランスは適正なのか?資金繰りは大丈夫か?レセプト枚数は伸びているのか?スタッフの人数は適正なのか?など多面的に医院の経営状態を把握し、次月の行動目標を院長先生と共に考えていきます。医院経営に向き合う時間と回数が多ければ多いほど、経営状態は良くなっていくと確信しております。


歯科クライアントの年間医業収入(歯科)

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歯科クライアントの収支が非常に良いことも当事務所の特徴です。
中央値(※)の年間医業収入は6,300万円です。

(※)中央値・・・全顧問先のちょうど真ん中のクライアントの数値です。
例えばクライアント数が30件の場合、中央値は15件目となります。

なお、福岡県全体の歯科医院の年間医業収入は約3,000万円程度だといわれています。
歯科の場合、以下の数値管理が特に重要です。

① レセプト枚数 →医業収入=患者数(=レセプト枚数)×来院回数×診療単価となります。  
この中で特に医院の経営を左右するのが患者数(=レセプト枚数)です。  
当事務所ではレセプト枚数を増やすためのアドバイスを行っております。  

(例)患者向け勉強会の開催、看板やHPのアドバイス、歯科啓蒙チラシの作成  配布、キャンセル防止対策、中断患者へのアプローチ、メンテナンスへの誘導

② 従業員定着率 →ベテランスタッフが増えるほど、経営効率は良くなっていきます。
そこで、以下のようなアドバイスしております。

(例)他院がやらない福利厚生制度の提案、歯科衛生士の雑用排除


歯科医院の経営形態

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歯科クライアントの経営形態は医療法人が約5割、個人経営が約5割です。
当事務所では将来的に年間医業収入が5,000万円を超えると判断した場合は、医療法人になることをお薦めしております。経験上、年間医業収入が5,000万円を超えた場合、法人化した方が節税効果が高いからです。医療法人化することによって下がった税金の額は、①医療機器への投資、②福利厚生の充実、③お子様の学費積立の順番で使い道を検討していきます。